公的融資の種類

住宅ローンのうち、公的融資について詳しくみてみましょう。

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公的融資には住宅金融公庫の融資（公庫融資）、年金住宅融資（年金融資）、財形住宅融資（財形融資）の3種類があります。
また、自治体が扱う自治体融資もあります。

住宅金融公庫

固定金利(11年目以降アップ)で、最も利用される公的融資です。
床面積など物件に対する条件が決まっています。
2007年に代替の機関が登場する予定。

住宅金融公庫の融資額は住宅の広さや所在地などで細かく決められています。
なお、バリアフリーや省エネなど一定の工事を伴う場合は割増融資も利用できます。

ほかに収入による制限もあり、年収が800万円以下なら価格の8割まで借りられますが、800万円を超える人は5割までしか借りられません。
つまり、それ相当の「頭金」の準備が必要ということです。
3000万円の物件であれば、600万程度の頭金は準備しておかないと住宅ローンが組めないことになります。

しかし、公庫融資の魅力はなんといっても長期固定の低金利で借りられるところといえるでしょう。

年金住宅融資

公庫に次いで対象範囲が広いのが年金融資です。

利用できるのは「公的年金に加入して3年以上」ということなので、20歳で国民年金への加入が義務付けられている現状では、23歳になればだれでも対象になります。
ただし、国民年金加入者は厚生年金保険加入者に比べて融資額が少なくなっています。

年金融資の金利はずっと同じ金利が適用されるタイプと、公庫と同様11年目からアップするタイプがあり、どちらかを選べます。
また、融資は金利の低い一般融資とやや高い特別融資があり、それぞれ住宅の床面積に応じて金利が決まる仕組みです。

公庫融資は1つの住宅で1人しか申し込めませんが、年金融資は夫婦それぞれが申し込むこともできます。
なお、年金融資は申し込み先によって勤務先や各地の年金住宅協会などを窓口とする「転貸融資」と、公庫に申し込む「公庫併せ貸し」の2つのタイプがあります。

財形住宅融資

企業の福利厚生として、雇用・能力開発機構が事業主を通じて、財形貯蓄をしている人に融資するもの。
5年間固定金利制で、5年ごとに見直されます。
財形貯蓄を1年以上、50万円以上していれば、その預金額の10倍（最高4,000万円）まで融資が受けられます。

自治体融資

都道府県や市町村が扱う融資です。
自治体が直接融資するものと金融機関と提携して融資するものの2種類があります。

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