住宅ローンのその他の諸費用とは。事務手数料や保証料、火災保険・地震保険などその他の諸費用について。

住宅ローンのその他の諸費用

これまでに説明した以外にも、かかる諸費用があります。その他の諸費用について説明します。






事務手数料

住宅金融公庫の場合だと、中古住宅購入は36,380円、新築の場合は48,510円となっています。
民間ローンの場合は、借入機関によって異なります。

保証料

債務者が住宅ローンを支払えなくなる場合に備えて保証会社に保証を依頼した場合に必要となります。
保証協会(公庫融資等)や保証会社(銀行ローン等)に支払います。

公庫融資や一部民間ローンでは保証人がいれば支払う必要はありません。
保証料は借入額と返済期間で決まりますが、ローンによって大きく異なります。
支払い方法は一括先払いと毎月払いがありますので、確認しましょう。

なお、「保証」はあくまで住宅ローンの借入先への保証す。
返済できなくなくなったら保証会社が支払ってくれるといっても、今度は保証協会(会社)から支払い請求を受けることになります。

また、保証制度を採用していない住宅ローンもありますが、この場合は借り入れる人物への審査(返済を続けられるかどうか審査基準)が厳しかったり、融資手数料が高かったりする場合もあります。

火災保険・地震保険

火災保険はどのローンでも加入を勧められます。
通常保険金額は借入金額以上で契約する必要があります。

なお、火災保険のみでは、地震によって発生した火災に対して保険金は支払われません。
地震が心配な場合は特約地震保険を付ける必要があります。

その他

引越し運送費用は最低でも数十万円は必要です。荷物の量が多かったり、梱包までを引越し業者に依頼したりすると、さらに金額は跳ね上がります。

引越し時の粗大ごみ処分費や電話工事費用、新居のカーテン、照明器具代などなど、引越し時には思わぬ出費が続きます。

また、新築マンションの場合は、入居時に修繕積立一時金が必要になる場合がほとんどです。



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